2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。 安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
この二十五年を振り返ると、特に官房長官、総理大臣を務めた約九年間は緊張の連続でした。重責を務め上げることができたのは、諸先輩方や、地元神奈川県や故郷の秋田県の皆様、そして事務所スタッフや家族、全ての皆様のお支えのおかげであり、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。 日本の未来のためには、グリーンとデジタルを原動力に成長を実現し、日本全国どこにいても、誰もが豊かに暮らせる社会をつくる。
緊急事態宣言の緊張感をわざわざ弱めていると言わなければなりません。 組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
今、現場の話について申し上げましたが、予算はいっぱいあると、緊張感も持たなきゃならないということは話としては分かりますけれども、それが現実のところに、現場に落ちていなければ全く絵に描いた餅になってしまうのであります。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
いっつもこっつも山場だとかそういったことを言われておりまして、緊張感がなくなっている、疲れもありますけれども、そろそろ諦めといいますか、もう嫌気も差しているというのが正直なところだと思います。 その意味で、西村大臣にお伺いしたいのは、このコロナ禍というのはいつまで続くものなんでしょうか。いつ終わるものなんでしょうか。
大変長期化して、いろんな現場も疲弊をしてきていると思いますし、関係の皆さんも大変つらい状況が続いていると思いますので、しっかりそのことを頭に入れていただいて、やはり政府に信頼が置かれなければ結果としてこの感染対策はうまくいきませんし、救える人の命や健康も守れないということになっては大変でありますから、しっかりこのことを頭の、心のど真ん中に入れていただいて、緊張感を持って当たっていただきたいと、まず冒頭申
あるいは取引金融機関からの要請、撤回をされたわけで、強い批判もあり、反省の弁も既に述べられているわけですけれども、先ほども申し上げたように、こういうことが続くと、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、あるいは苦境にある皆さん、非常にがくっとくるというか、結局、やっぱりコロナを乗り越えていくには、国民の納得感だと思うんですね、理解と協力だと思いますので、しっかり、この苦境にあえいでいる方がたくさんいる中で、緊張感
しかし、今回、緊急の、また小池さんの方からいろんな話が出まして、コロナの中でまた一番重い対策取らなきゃならなくなってしまったんですけれども、今回、いわゆる東京の方で、飲み屋さんで飲む人あるいはそういった関係者のところで発生しているんじゃないかという、エビデンスがない中でそういったものが広がってしまっているんですが、実際問題、もう緊張感が解けてしまって、今までの政府のやり方が、どうも都民の皆さん、国民
東京の現在の感染状況は明らかであり、このタイミングでの緊急事態宣言は当然の判断だと思いますので、緊張感を持って対応してくださるようにお願いを申し上げたいと思います。 また、かねてからお願いしているとおりでありますけれども、オリパラのこともございます。
その上で、オリンピックをやるということになれば、当然、今委員がおっしゃっているように、単に物理的に観戦をするということと同時に、やはりこれだけの規模と社会的な関心があるスポーツがあれば当然高揚感というものがあるので、そういった人々の意識というものに与える影響というのは非常に重要だと思うので、そうした観点から、私は、この時期、緊張感を持って対策を行うことが極めて重要だと思っております。
国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。せめて、ワクチンだってそうですけれども、もっと具体的な支援をやりますと明確に言っていただければと思います。もう答弁はいいですけれども、是非お願いをしたいと思います。 ワクチンに関して、そのリスクコミュニケーションの重要性。 今日、朝、川内議員も、お亡くなりになった方百九十数名ということ。
いずれにいたしましても、政治家として、日本政府として、我が国周辺の様々な安全保障に関わる内外情勢、こういったことについては常に緊張感を持って対応する気持ちも持っていなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
感染症禍において、公衆衛生を維持する責務と人々の自由を保障する責務との緊張関係に私たち国会議員は直面しています。しかし、どちらも憲法に基づく責務です。憲法に立脚した政治が求められています。 五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。
をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ丁寧に、あり得る支援策は全て投じながら、またそうしたことの状況を注視して、長くは続かないように頑張りますけれども、適切な支援策が取れるように緊張感
専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。 尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。
そういう緊張感を持って、感染症対策に万全を期すとともに、プレーブックの更なるやっぱり精査、これをしていくことが組織委員会の責任であると、こういうふうに思っておりますし、私どもは大会が開催されるということを前提の上でのこのアデラールの持込みについての特例を法案として提出をしておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。
健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
一緒に住んでいて、この息子は後継いでくれるかどうか分からぬというような緊張状態の中で一緒に過ごしているみたいなところもあったりして、その家族経営というのの、何か日本の家族関係というのがちゃんと保たれているのかどうか。
そして、先ほど、正林局長の答弁につきましては、在宅介護、自治体の裁量というところもありますけれども、国として要請してきたその経緯を踏まえますと、やはり国としてもここはしっかりとやってほしいということを、通所系が入るのであれば、確かにクラスター等あるかもしれませんが、ヘルパーさんにしてみたら、これが業務で感染したのか、それとも自分がほかで感染したのか分からない、その大変な緊張感の中でやっていらっしゃる
今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。在宅介護を守るためにも必要と考えますが、対応はいかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、安全保障環境、外交環境がなかなか中国をめぐって緊張感が増している中で、中国にとってメリットのあるこういう国際的枠組みには台湾が主体として入るのを認め、そうでないことについては、かなり感情的な対応も含めて中国の厳しい姿勢が見られる。